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5月25日 共謀罪と国連 9条改憲2件 加計問題3件  台湾商標裸芸 空飛ぶ自動車 大学教養教育

【内容】
共謀罪と国連 9条改憲2件 加計問題3件 
台湾商標裸芸 空飛ぶ自動車 大学教養教育


【共謀罪を国連が批判】(報道と感想)
国連のケナタッチ氏の主張は以下の通りです。 「日本の共謀罪には、プライバシー(や表現の自由)を不当に制約する危険性がある。深刻な欠陥のある法案をこれだけ拙速に押し通すことは絶対に正当化できない。」「犯罪を立証するためには、国民への監視を強化する必要がある。しかし、適切にプライバシーを保護するための新たな条文や措置が法案にはない。」「計画や準備行為の定義が曖昧で、恣意的に適用される可能性がある。どのような行為が処罰対象かも明記されていない。」
 日本政府は、ケナタッチ氏は国連の意見を代表していないと言います。しかし、国連のホームページ上には、ケナタッチ氏の主張が掲載されています。 「日本政府の反論の中には怒りの言葉が並んでいるだけであり、中身が全くない。救済策などがどこに含まれているのか示して欲しい。」 冷静に事務的に質問に答えて欲しいと思いました。日本政府は感情的で幼稚だということが世界に判明してしまい、日本人としては恥ずかしい限りです。共謀罪は政府の感情的な法律だということが世界に判明しました。冷静に作った法律ではありませんでした。□ 国連の条約のための法律だと政府は説明していたにもかかわらず、国連からは問題が指摘されています。(官房長官の言い訳は苦しすぎます。)□(5月24日)


【9条改憲】
 現在、9条改憲の議論を盛んにするのには、共謀罪の強行採決への批判を減らし目眩ましをする目的があるのではないかという見方もできます。(共謀罪は、議論するほど問題点が露呈するから、早めに採決しようという魂胆を感じます。) 加計問題や森友問題から目をそらす目的もあるかもしれません。□
 9条2項からは、「その他」を除き、交戦権に「自衛以外の」という条件をつけるような案も出るかもしれません。しかし、アメリカの戦争はすべて自衛のためという口実で行われているという批判もあります。(ただし、世界の警察官という意識もあるとは思います。) 憲法に自衛隊の余地を残したり自衛隊を明記したりすると、自衛隊のたが(箍)がはずれ、日本は積極的に戦争をするのではないかという疑念が残ります。□ 改憲をすれば、より好戦的な安保法制ができるのではないかという心配が出ます。やはり、改憲より、現在のやりすぎの安保法制を見直すことのほうが重要ではないかと感じます。また安保法制には、自衛隊の暴走を防ぐような仕組みがないと感じます。□(5月24日)

【自衛隊上層部の発言】
自衛隊のトップ(統合幕僚長)の発言が問題になっています。 自衛隊は憲法や政府の指示に従って行動すべきなのだと思います。しかし今回の発言は、憲法や政府が間違っているから、方針を変えるべきだというような発言にもとれます。□  今回の発言によって、自衛隊の上層部の中には、憲法9条(2項)を廃止したいような主張が蔓延しているらしいことがわかりました。これは職務に忠実ではないことになり辞任するような話だと思います。これを処罰できないのなら、文民統制は死んでおり、自衛隊の暴走の危険があるのだと思います。(右翼政権はこれを処罰しないことが予想されます。)□(5月24日)


【加計学園問題】
◇「加計学園の疑念」
今回の問題では、新学部を設置する特区が加計学園のある場所であり、加計学園の学長が安倍総理の親密な友人だったという現実があります。しかしこれは全て偶然であり公平な判断だった、というのが、総理や政府の言い分なのだと思います。□  しかし、あらぬ疑念を持たれないように、敢えて友人の学園を特区からはずすというのが、理想的な政治判断だったように思います。特区は、京都産業大学のある場所にしたほうが、疑念を持たれないでよかったと感じます。□

◇「加計問題の場外乱闘」
読売新聞は完璧に政府の広報誌に堕落したと確信しました。安倍総理は答弁には答えないで読売新聞を読めと言いました。 そして今回は、政府のリークによって、前川前事務次官のスキャンダルが読売新聞で報道されました。(政府のリークというのは週刊誌報道です。) しかし、現役ではない官僚が法律に触れない店に行ったことは、一面記事にするような話ではないと思います。□ 加計学園問題において前川前事務次官は、野党の示した文書は99%が本物だと明言しました。これによって安倍総理の立場は悪くなりました。読売新聞へのリークは、政府の報復だと誰でも感じます。(思わぬところで場外乱闘が起きています。)□(5月25日)
「事務次官の記者会見」
前川前事務次官の記者会見がありました。内閣府や官邸の圧力によって本来公平であるべき行政が歪められたという主張でした。不本意であっても赤信号を青信号といいくるめて推進する必要があり、後輩は気の毒だという話でした。□(5月25日)
「政権擁護」 読売新聞は政府のイエスマンになり、テレビのコメンテーターには政権側を擁護する発言が増えたと言います。□(5月24日)

◇「言論テロと言論弾圧」
総理や内閣は、朝日新聞の質問にかなり参っているようです。ということは、加計学園の件で、やましいことがあるのだと想像します。□  朝日新聞は言論テロだというネット投稿に対して安倍総理は、「いいね」のボタンを押していたと言います。これは、トランプ氏のような言論弾圧の精神です。(これは憲法の表現の自由に反すると思います。) 総理は自分の不正を暴こうとする組織への圧力に繋がる行為をしています。(しかし日本では、弾劾裁判のような仕事は、野党やマスコミにしてもらうしかありません。)□(5月23日)


「WHOへの台湾の参加」
WHOでは、台湾は国や団体として認められないようです。台湾を正式にWHOに加盟させる動きはありますが、中国からの不当な圧力があり加盟できないとの主張があります。□ 中国がつまらないところで妨害をすると、伝染病対策が台湾から崩れ、世界的大流行の危険性が増加すると思います。□ 中国は、このような場所に政治や軍事の立場を持ち込むべきではなく、世界の衛生を犠牲にしてはいけないと思います。より大局的な視点で対応すべきだと思います。□(5月23日)

「悪意の商標出願」
ドイツのスポーツ用品メーカーは、PUMAの文字とPUMAのシルエットを組み合わせた商標を利用しています。 一方で、日本の会社がKUMAの文字と熊のシルエットを組み合わせた商標を登録したことがあると言います。お笑い感覚で登録申請したかもしれませんが、似た商品でこの商標を利用して大量に売ったら、悪質だと思います。本家がドイツの会社ということを知らない人まで出るかもしれません。□ 韓国では、ロレックスをもじってポレックスの商標を登録した会社があったと言います。(これらは全て裁判になり無効になっています。)□(5月23日)
※PUMA 猫科の動物。体長1~2m。南北アメリカ大陸に生息。(ドイツ語ではない)□

【有名企業における罵倒と裸芸】(コラム抜き出し)
親が喜ぶような多くの有名大企業においても、様々な不条理が横行しているようです。聞き取り調査は氷山の一角のようでした。 (朝7時から夜中1時まで会社にいる必要がある、宴会では全裸の裸芸を強要される、など様々な聞き取り調査結果があるということです。) 一流企業にも歪んだ風土や文化が深く根をおろしているようです。(組織改革しようとしても、なかなか現場が変わらない理由はここにあるのだろうということでした。)□(5月24日)


【空飛ぶ自動車】「飛行自動車」
空飛ぶ自動車では、4プロペラのドローン型が流行しています。翼を持つのは少数派です。しかし、緊急時や燃料切れに対しては、翼があったほうが安全だと思います。□ 飛行自動車は、落ちると大惨事になります。敢えて事故を誘発する乗り物を作ってよいのかという心配はあります。緊急脱出装置やパラシュートは装備すべきだと思います。エアバックと似た発想です。(墜落衝撃の緩和用のクッションもあればよいと思います。)□
また、燃料電池などを利用することも将来の飛行自動車の条件になると思います。□ 空中に継続して浮くだけでエネルギーは消費します。また、高い場所ほど、上がるのにエネルギーを消費します。従ってこれは、地球に優しい技術ではないように感じます。□ イケイケどんどんで進めないで、問題点も冷静に考慮すべきだと思います。□(5月24日)
「基本技術」 相似則も、しっかりと意識すべきだと思います。長さが5倍になると面積は25倍になり体積(重量)は125倍になります。25倍の面積だけで125倍の重量を浮かせる必要があります。より重いエンジンを浮かせる必要もあります。(ドローンと違い車体より大きなプロペラがあったほうが安心だと感じます。)□
「故障率」 プロペラが4個あると故障の割合も4倍になると思います。そして、ひとつのプロペラが故障しただけでも飛行はちょっと難しくなると思います。ふたつなら致命的だと思います。(ドローンとは違い、今回は命を運ぶ話だということを意識すべきだと思います。)□
「他の技術」 飛行自動車では、ヘリコプターの小型化という方向が主流だと感じました。(ドローンの大型化にもなります。) (ハングライダーにエンジンをつけるような方向もあるかもしれません。) セスナを小型化して、道路走行も可能にする試行も過去にはありました。ここでは、翼は折り畳み式にします。ただし、この場合には、滑走路が必要になります。□


【国際化と教養教育】
「水野和夫氏の関係」(5月23日)
◇「グローバル化の行き詰まり」
近代社会では、賃金労働の徹底した商品化が進んでいると言います。(特に日本では非正規労働の賃金が低く、正規の6割程度でしかありません。) グローバル化が進行するものの、アフリカの次の投資先はないと言います。(中国は既に賃金上昇するほど発展し、また、インドや東南アジアは、あまり成功していないのかもしれません。)□
◇「教養教育の重視」
「社会に出る年齢を30歳程度までに遅らせるべきだ。複数の学問を取得させるべきだ。」という主張があります。この主張には納得できるところはあります。しかし、生活費や学費や親の負担を考えれば日本では現実的ではないと思います。(ドイツではよいかもしれません。) 以上の話は、単に、専門教育を減らして、教養教育を強化すればよいだけの話かもしれません。□
【大学教育】「個別の提案」
◇「経営や経済(や歴史)」
理系でも、経営や経済なども学んでよいと感じます。ただし、アメリカ標準の経済学は、利益優先の経済界に寄り沿ったものになる危険性があるかもしれません。日本の有名な経営者の言葉に触れるのはよいかもしれません。また、高校や大学で近代史にあまり触れられなかったという思いもあります。□
◇「外国語教育」
第二外国語は必須ではなくなったと聞きます。しかしこれをより実用的なものにして、第三外国語程度まで選択できるようにしてもよいと、個人的には強く感じます。□
◇「数学教育」
物理や工学などの立場からは、数学教育は実用的であって欲しいと感じます。数学4数学5のように高校数学の延長の形にして欲しいと思います。多変数関数の扱いは、数学の先生にも詳しく教えて欲しい印象はあります。□ また物理や電気や機械などでは、実用数学の基礎をよりしっかり教えて欲しいと感じます。数学的観点では、電磁気学,量子力学の基礎,材料解析(応力歪み解析)などは、ひとつの講義にまとめて数学的側面を教えてもよいくらいだと感じます。□
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