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12月22日 経済政策 防衛政策 独裁人事 選挙制度 情報政治 正解なし その他3

【内容】
経済政策 防衛政策 独裁人事
選挙制度 情報政治 正解なし
その他3


【自民党の経済政策】(特に20代へ)
自民党の経済政策一般の現状維持は危険だと思います。これは貧困や少子化を加速させて、いつかは破綻すると思います。自民党支持者は、茹で蛙(カエル)症候群になっているように感じます。□ また、黒田金融政策(異次元の金融緩和)もいつかは破綻すると思います。例えば、国債の買い入れには限界があります。マイナス金利では、金融機関は、働くほど赤字になります。□
◇「庶民に厳しい税制」
現在では、企業の内部留保の金額は増え続け、ついに4百兆円を超えてしまいました。しかし、実質賃金は下がっています。この中で企業は、医療費年金などの負担をするのを渋ります。(すなわち、法人税負担や正社員化などを渋ります。)これでは、減った給料の中から庶民が福祉の負担をするしかありません。(消費税などになります。)現在の福祉は、貧困に近づく庶民どうしが助け合うだけの制度になっています。□
◇「労働者に厳しい制度」
自民党はあらゆる面で、庶民に冷たく一部の金持ちに優しい政策を加速させています。 例えば派遣社員制度の推進拡大というのは、給料や社会保障の企業負担を回避することになっています。自民党は経団連などと友達になって、この方向を推進しています。派遣社員制度というのは、初期には通訳やソフト開発などに限定されていました。しかしこれが後に、一般の工場労働にも拡大され賃金カットに悪用されました。(理由は、激しい国際競争にあるといいます。しかし、全てがこの理由に当てはまるのか疑問だと思います。)□


【日本のミサイル防衛】
 ◇最近の北朝鮮のミサイル開発は、あくまでアメリカを狙ったものであり、日本とは関係ないはずです。日本を狙うなら、昔からあるスカッドミサイルあたりで充分です。しかし日本は勘違いして必死になってミサイル防衛を強化しようとしているようです。現在ミサイル防衛を強化する目的は、アメリカを守ることになります。すると日本はアメリカと軍事的に一体だということになり、日本を攻撃する口実ができます。
 ◇「立場の違い」もし北朝鮮と戦争になれば、日本や韓国はかなりの被害を受けると思います。しかしアメリカの被害は少ないと思います。日韓がアメリカと一緒になって北朝鮮に圧力をかけるのは自殺行為だと思います。
 ◇陸上イージス2機の配備には、次のような意味があるかもしれません。「これまで貧弱だったスカッド対策を強化する。ロシアや中国からの防衛を強化する。アメリカの防衛負担を日本が肩代わりする。」現在のイージス艦はフル稼動しており、現場は疲弊しています。陸上イージスによって防衛能力がそれなりに高まることは確かだと思います。
 ◇陸上イージスはFMS契約になります。すなわち、アメリカの言い値で高く購入することになります。また、同時多発的攻撃には弱く完璧ではないようです。 例えアメリカ以上の防衛予算をかけても、完璧な安全などは得られないと思います。国力に合った外交で対処すべきなのだと思います。□(12月20日)


【総理の独裁的な人事】(報道)
安倍総理は、副総理と官房長官は長く変えずに、政調会長には、総理に刃向かわない女性ふたり(高市稲田)を交互に起用しました。以前に総理は、聖域であったにもかかわらず、税長会長を更迭したことがありました。これによって、総理の政策に刃向かったら大変なことになるという意識を党全体に植付けたようです。このような状況の中で、選挙に強い議員でさえ総理の政策には反対しなくなり、結果として党内の議論や民主主義はなくなり、独裁政権が確立しました。□(12月19日)
「政府の人事介入の多さ」
総理は日銀の人事一般には露骨に介入しています。(しかし、過去の大恐慌の経験から、中央銀行の政策や人事に政府が介入しないというのは、国際的な常識だと思います。)また総理は、内閣法制局の人事にも介入し、法制局の存在意義はなくなりました。これは単なる政府の追認機関になってしまいました。□ さらに、原発の裁判などを見ると、政府よりの判決が多いように感じます。自民党政府の方針に反する判決を出すと、裁判官は左遷されるような話も聞きます。(すなわち、三権分立はもはや存在していないことになります。)□

【選挙制度の本質】【重要提言】
「改革の泥沼」 秦総理は、政治生命をかけるような意識で、選挙制度改革を推進しました。しかし、どのような制度でも、欠点はあるようです。小選挙区制度では、あまりにもひどい独裁的な政権が誕生することがわかりました。(青い鳥はどこにもいないという状況に似ているかもしれません。)□
「現状と改革」 選挙制度改革というのは悪魔の改革かもしれません。いくら悪い制度でも、その制度で勝った政権では制度を改革することはできません。選挙制度は定期的に(例えば10年ごとに)改革すべきなのだと思います。ここでは、例えば1/3以上の賛成があったら改革するようにしなければいけないと思います。選挙制度の改革方法は憲法にでも書いておかないと、すぐに無視されるようになるかもしれません。(このような改革ができないということは、世界の議会制度というのは、まだまだ未熟なのだと思います。イギリスで解散権の制限ができたのは、単なる偶然だったといいます。)□
「政治学者」 このようなことは、本来は政治学者が詳しく考えるべきことなのかもしれません。ただし、舛添氏は失脚しました。(自民党にとって舛添氏は脅威だから、関係者がセコい無駄使いを沢山リークしたのかもしれないとも考えてしまいます。)□


「民主主義と情報技術」
アメリカの大統領選挙を見ると、今では、世論調査も世論の操作誘導も、ビッグデータとAI分析とSNS拡散を利用する時代になってしまったようです。すなわち、民主主義の政治は、情報技術の活用によって動き歪められるようです。これは民主主義の危機だと思います。うまく世論操作をした側が、権力を獲得することになります。□(12月18日)
「アメリカ安保政策」(報道)
アメリカの国家安保政策NSSとは、これまでのトランプ氏のやり方の追認のように感じます。これは、南シナ海に進出する中国と、クリミアを併合したロシアを、対戦後の秩序の変更を試みる修正主義国家と位置づけ、北朝鮮やイランを、ならず者国家と位置づけるものになりました。ただし、中国やロシアとは、北朝鮮などで協力することになることにも触れています。□(12月19日)


「答えのない難題」
医療と防衛の両現場において、これからは正解のない難題に対処する時代だという話が出てきたといいます(記者の目)。また、研究開発というのも基本的に、できるかどうかわからない問題を扱うものです。□ 「入学試験」大学入試もこのような方向に動くのかもしれません。ただし公平性の問題が出るかもしれません。英語と同様に、紙の試験の限界を感じます。かといって、推薦面接,特技,社会貢献などでも公平性の確保は難しいと思います。□(12月19日)


「新幹線の亀裂事故」(企業の体質と心理)
のぞみの台車の亀裂事故は、あまりにも想定外であり、対処のマニュアルがなかったのだと思います。停止点検して何もなかったら、停止させた人間の責任問題になるのだと思います。(停止させて何もなくても責任を問わないという組織にすべきだと思います。)大企業というのは、責任感のある人間が行動するほど損する組織になり易いと思います。□(12月20日)

「副業兼業の解禁」
厚労省は、方針を転換して、これまで禁止だった社員の副業や兼業を認めることになりました。ちょっとした家庭教師でも、知り合いの店の手伝いでも禁止になるというのは、不思議に感じました。本業とは関係なく、本業に影響しない小さなものだったら問題ないと思います。ちなみに、ベンチャー企業というのは究極の副業本業化だと思います。□(12月20日)

「看護助手の殺人冤罪事件」
殺人罪になった元看護助手が2017年に12年の服役を終えました。しかし、これは無実だった可能性が出てきました。これが本当だったら、やりきれない理不尽で不条理な話です。被害者の死因は、人工呼吸器を外したことではなく、不整脈による自然死だった可能性が強いようです。(有名なところでは、袴田事件や足利事件など、日本では冤罪が目立ちます。) 「日本の実状」 国際的には、日本の取り調べは自白偏重であり、中世のようだと見られているようです。会議でこれを指摘されると、日本代表はシャラップと叫ぶしかなかったようです。□(12月21日)
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