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5月26日 法案通過 米朝会談 アメフト  「森友加計3日」 政党腐敗 衆愚政治  人口減少 文化崩壊 高額報酬 組織破壊  組織の独裁化精神3件

【内容】
法案通過 米朝会談 アメフト 
「森友加計3日」 政党腐敗 衆愚政治 
人口減少 文化崩壊 高額報酬 組織破壊 
組織の独裁化精神3件


「法案通過2本」(5月25日)
「働き方法案とカジノ法案」
 ◇働き方法案が、衆議院の厚労委員会で強行採決されました。 与党は改善のふりをして、わざと穴をあけてザル法にしたいのだと思います。
 ◇問題満載のカジノ法案は、ついに衆議院本会議を通過してしまいました。成長戦略がカジノ産業というのでは、弱すぎると思います。国民民主党と希望の党まで野党も賛成しました。□(5月26日)
「カジノ法案」 カジノ法案はついに、5月22日に衆議院で審議入りしました。□


「米朝会談のすったもんだ」(報道)
トランプ氏は米朝会談を中止する旨を、急に北朝鮮に伝えました。今は不適切だという意味であり、延期に近い態度でした。会議自体が重要ではないという立場であり、交渉決裂で武力に訴えるという意味ではないようです。会談自体は歓迎するようでした。これに北朝鮮は驚いたようです。急にアメリカに擦り寄る声明を出しました。アメリカのこれまでの会談への意欲には敬意を感じるというような声明でした。会談が切実に必要だ、会談の準備に多くの努力を傾けてきたと北朝鮮は主張しました。 するとアメリカは、再び会談に意欲を示しました。いつか会談できることを期待する、予定通りの早期の会談さえありうるという声明でした。(評論家や解説者は振り回されたと思います。)□(5月25日)


「学長と理事の関係」
日大の学長が、記者会見をしました(5月25日)。理事とアメフト部に挟まれてつらい立場だと思います。選手やアメフト部の次に大学として会見するという意味だと思います。しかし学長より上の理事が先に会見していることになっています。アメフト部を処罰するということは理事を処罰することでもあり、立場上ありえません。どうしても甘い対応になってしまうと思います。監督が学長より上の理事ならば、理事に忖度してしまい、組織としての通常の厳しい危機管理はできないと思います。□(5月25日)


【森友加計問題の報道(3日分)】(5月21日ー23日)
◆「愛媛文書による新事実」(5月21日)
 ◇愛媛県知事は新たな交渉記録を国会に提出しました。その中で安倍総理は、獣医学部の考えは「いいね」と加計氏に対していったことになっています。(総理の答弁による期日の約2年前に、総理は加計氏の計画を知っていたことになります。すると、安倍総理も柳瀬氏も、偽証した疑いがより強くなります。)
 ◇安倍総理が加計学園の獣医学部の構想を知ったのは、17年1月20日ではなく、15年2月25日だったということになります。 安倍総理は、学部設置の計画を知って高く評価していたのだから、計画の実現に影響がなかったとは言えないと思います。実際にこの直後から、神風が吹いたかのように、柳瀬氏と学園側との調整が急ピッチで進んでいきます。(この中には首相案件という発言の出た問題の会議も含まれます。) 愛媛文書が事実だとすれば、全ての辻褄が合います。結果を見れば、「いいね」の面会はあったと見るべきだと思います。□(5月22日)

◆「総理の言いつくろい(愛媛文書)」(5月22日)
安倍総理は、2015年2月25日の加計氏との面会を否定しました。すなわち総理は学部新設について、自身が「いいね」とは言っていないと言いたいようです。総理は、学部新設について、加計氏から話されたことも加計氏に話したこともないといいます。□ (共産党はこれを、嘘の自転車操業だといいます。嘘を言い繕うためにさらに嘘をついているように見えます。これではますます、嘘を認められなくなると思います。自民党内では、不安もあるがこれでいくしかないという判断のようです。)□ 記者の目をかい潜っても、総理は親友と面会できるはずです。また、伝聞は裁判の証拠ではなくウソだというのなら、誰かがウソをついているはずです。これは「水加計論」だという言い方もできます。□(5月23日)
「経緯」2017年5月には総理のご意向という文書が文科省から出てきました。すると官房長官は怪文書だといって切り捨てました。しかしこれが本物だということがわかってきました。この4月には、「首相案件、認可は確実だ」などという文書が出てきました。最終的には柳瀬氏は面会の事実を否定できずに国会で認めました。□

◆「森友交渉記録(5月23日)」
 ◇財務省は次の文書を国会に提出しました。「(1)改竄前の決裁文書全体の3千ページ,(2)廃棄されたはずの森友交渉記録の960ページ(2013-16年分)」また、籠池夫妻の保釈がやっと決定しました。□ 佐川氏は国会で、次のように答弁や説明をしていました。「国有地の賃料を事前に示すことはない、谷氏の照会は、制度に関する一般的な質問だった」 しかし交渉記録によると、近畿財務局は籠池氏に、貸付け料金は3千万円程度(3400万円)だと伝えていました。また、谷氏は、森友学園の名前を挙げて、土地貸付け条件を理財局に具体的に問い合わせていました。さらに、貸付け料の免除の要望も伝えていました。 すなわち、佐川氏の国会での答弁は、虚偽である疑いが濃くなりました。また、佐川氏の命令以外に外部から圧力が加
わっていたという見方もできると思います。□
 ◇籠池氏は、安倍昭恵夫人付きの職員である谷氏に直接に、国有地の賃料を下げてくれとの手紙を送っていました。(これは昭恵夫人を間接的に介しているだけであっても、昭恵夫人なしにはできないことです。これはもはや、昭恵夫人の要望の手紙ということもできると思います。)□ 交渉記録の中には昭恵夫人の記述が10ヶ所以上あるといいます。これによって、様々な政治的な働きかけが財務省にあったことはよくわかったものの、国有地の売却の経緯は不明なままだといいます。□(5月24日)


「政党の腐敗と対外戦争」
1930年代に入ると、政党の争いや腐敗に幻滅した国民は、軍部に期待して対外戦争に熱狂していったといいます。 しかし、軍部のほうが、既存の政党よりさらに腐敗していたと感じます。現在の森友加計日報などによる政治の腐敗にはひどいものがあります。しかし、これを批判する人間が対外戦争を支持するようになってほしくはないと感じます。腐敗政治の次には、清き平和的な政治が来てほしいと感じます。□

「ポピュリズムとメディア」(抜き出し)
「1930年代からは、新聞は、政論から報道や娯楽に軸足を移し部数を急拡大した。 このような大衆社会では、知識や関心のない人も多くが政治に参加した。そしてデモクラシー(民主主義)は、理性的な議論から、感情的な拍手喝采による合意形成へと変質していった。」(佐藤卓己・京大) (大衆迎合主義(ポピュリズム)を作ったのは新聞による戦争報道などだったという皮肉がある。今日では、テレビが当時の新聞に相当する。) 「感情を超えた、対話による公論が重要だろう。メディアの役割が訪われている。」という。□


【「人口減少とその対策」】
 ◇表面的な経済指標とは別に、日本の経済の実体をよく見ると、日本は経済的に敗戦したかのようです。例えば、子供の貧困が叫ばれています。日本には子供を産んで育てるための経済的余裕が、もはやなくなりつつあるのだと思います。このために人口が減少しており、だから労働者を輸入しようという発想になるのだと思います。 これは、少しずるい発想にも見えます。これなら、日本人を海外に移住させて、日本の教育も受けさせて、日本語を話せる状態で日本に持って来るという発想もあるかもしれません。(これは、企業が自己利益だけを考えていてはできないことです。国際企業は国家の文化や言語を破壊しながら成長するという見方もできます。) 
 ◇地方の労働者も都会が吸い尽くしたというのが現状だと思います。このために人口減少に拍車がかかっています。 ひとつの対策としては、若者が限界集落に住むだけで、国がある程度の生活費を補助するような制度もあってもよいかもしれません。(これは少しフランス的な発想かもしれません。海外を援助するより国内の限界集落などの援助のほうが優先だと思います。) 現代社会では自給自足は無理だと思います。また、山間の限られた土地で、農業の利益を上げるのは難しいと思います。理想は、藻谷さんのように難しいことを考えなくても誰でも気軽に地方に住めるような環境だと思います。 これによって、地方の老人も助かるかもしれません。(これは、派遣の解雇やネットカフェ難民などの問題の一時的な救済策になる
かもしれません。今では、ネット環境さえあれば、全国どこでも仕事ができるという見方もあります。)□

「外国人と文化の崩壊」
 ◇外国人労働者を常にたくさん受け入れて日本を国際化するということは、日本文化や日本語が日本から次第になくなるということだと思います。また、労働者だけではなく経営者までもが、外国人に置き換わるということだと思います。 常に外国人を受け入れていては、数百年後には、日本に日本人がひとりになるということにもなりかねません。あるいは、日本の言葉は、数百年ごとに全く別の外国語に変わるかもしれません。(スカンジナビアの言葉が英語に変わるような事態が加速するかもしれません。)□  アメリカの黒人の場合には、黒人どうしでも共通言語が英語だという状況だったのかもしれません。外国人労働者といっても、移民と奴隷とでは意味が全く違います。またフランスあたりでは植民地でフランスの教育を
しっかりと受けた人間を選んで本国に受け入れることができます。
 ◇先進国で、人口を維持して外国人労働者を必要としないのはフランスです。先進国は全て、自国の文化や言語を放棄しつつあるわけではないと思います。(フランス人クローデルは、日本文化は滅びてほしくないといいました。)□

「老人の活用」
60歳以上の人が働きがいを求めて再就職先を探しても、きつい汚いきらわれるという若者が嫌がる仕事しかないといいます。老人の労災死の現場を見た子供が、職場環境の悪さに驚いたといいます。幼稚園保育園の送迎バスの運転手が70歳以上になって退職を希望しても、後継者がなかなか見つからないといいます。60代にも人材はいないといいます。(やはり、若者の労働力不足を老人で補うのは無理だと思います。)□



「CEOの高額報酬」
アメリカのCEO(最高経営責任者)の平均報酬は年額で15億円以上になり、これは、従業員の平均の361倍になるといいます。 これが普通だというのは異常な精神だと思います。日本がこれを目指すのは、倫理的な意味で問題だと思います。 CEOを労働者として純粋に評価したら、こんなに働いていないと思います。また、これに相当するほどの能力はないと思います。(経営という職種の能力だけが実力以上に評価されているように感じます。) これでは経営陳が、権力依存症,権力支配中毒,傲慢病,仮想的優越感のような病的な人間の巣窟になってしまうと思います。□(5月24日)

「組織破壊の精神」
日大のアメフトでは、悪質な反則タックルに対して監督が次のようにいいました。「自分がやらせた。こいつが成長してくれるならそれでよい。相手のことを考える必要はない。」 これには、軍隊の切り込み隊や暴力団の組抗争のような雰囲気を感じました。(殺すときには、相手をかわいそうだと考えてはいけないという精神です。これは、防衛ではなく攻撃の姿勢です。) アメフトの監督は、罪悪感を無視したクーデターの連続によって、理事の地位までのし上がったのだと思います。(学長まで忖度する立場です。) 世の中の組織一般には、権力欲が強すぎて組織を破壊するような人間を降格し排除するような仕組みがないようです。国会はその一例でしかないと思います。□(5月23日)

【日大アメフト部の闇】「傲慢な道徳の社会化」
 ◇日大のアメフト部のOB会では、クーデターのようなものがあったといいます。内田監督に指導するような人間を監督はOB会から追い出したといいます。内田監督は支配欲や権力欲などが強過ぎるようです。そして監督は反省する機会を失いました。このような独裁的な組織が腐敗するのは当然の成り行きだったと思います。

 ◇日大のアメフト監督の指導や考えは、以下のようなものでした。「罪悪感を持つな、悪い違反を堂々として勝て、反省して悔いてはいけない。 喧嘩をしろ。相手につかまれたらやり返せ。」 権力者がこのようなことを怒りながら言うと、学生は、スポーツや社会一般ではこれが常識だと勘違いする傾向が強いようです。 これでは、一般社会でも、社会の規則に違反して暴力的手段を使ってでも相手を引きずり落とせと、これを正当化するような教育をしています。 これは最近見かけるようになった、傲慢で権力依存症の企業経営者などの心理と非常に似ています。しかしこのような人間は、社会の中では普通に生きていけません。悪いことをしてのし上がって威張るしか道はないように思います。これは心理学的な治療の対象
だと思います。

 ◇人事部は本来は、このような人間を採用してはいけません。しかし、このような人間を採用できてよかったという意見を人事部から聞くことがあります。世間一般でも、悪いことを平気でできる人間が経営者になるべきだという主張を聞くことがあります。しかし、社内でも対外的にも、このような人間の必要性を感じません。企業はまるで、反社会的勢力に支配されているかのようです。あるいはこれは、右傾化や間違った精神による軍国化の一環かもしれません。右派は精神論のみによる古い体質の部活動や軍隊を支持する傾向にあります。しかし、このような軍隊が実戦に弱いことは、歴史が実証しています。□

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