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7月31日 優先政策 賭博麻薬 災害権力 権力腐敗  森友記憶 国政調査 日銀政策 イージス  水道民営 食糧問題 涼しい家 LGBT  研究予算 AI破壊 「オーム事件一般」

【内容】
優先政策 賭博麻薬 災害権力 権力腐敗 
森友記憶 国政調査 日銀政策 イージス 
水道民営 食糧問題 涼しい家 LGBT 
研究予算 AI破壊 「オーム事件一般」


「堕落した資本主義と優先順位」(余録の関係)
カジノ資本主義,強欲資本主義,マネー資本主義,新自由主義,市場原理主義などの様々な言葉が飛び交うようになりました。ものやサービスなどの実体のある取引の量と比すると、世界中を瞬間的に飛び交う電子的で投機的なマネーの量は、実体より遥かに大きく膨張しました。これは、ヘッジファンドなどに象徴され、仮想的な取り引きが実体経済を振り回すような現状もあります。資本主義の終焉という種類の本も出るようになりました。 (カジノ法案の審議より、現実に起きている豪雨災害(や震災)への対応のほうが重要だったと思います。また、全ての学校にクーラーを設置して子供を猛暑による死から守ることのほうが、現実としては優先であり重要だと思います。) カジノ法案や議員の救済法案の成立より、緊急の災害対策
のほうが重要であり、これは政治家に必須な基本的な感覚だと思います。しかし、自民党や政府の多くの政治家には、このような基本的な感覚が欠けてしまっているように見えます。□(7月20日)

「ギャンブルと覚醒剤の比較」
覚醒剤もカジノ(ギャンブル)も人類の敵です。ともに病み付きになりやすく身を滅ぼす人が続発します。しかし、人類の法律では、覚醒剤によって死刑になることはあってもギャンブルによって死刑になることはありません。日本政府は、パチンコや競馬競艇やカジノを逆に推進してしまっています。(世界政府というものがあったら、この矛盾を指摘し、全ての国にギャンブルを厳しく処罰するように勧告すると思います。ギャンブルは客を騙す詐欺によって成立しています。) 喫煙よりギャンブルは、遥かにいけない行為のはずです。□


「災害と権力の関係」(裏目線より)
大災害で対応を間違えば、政府は批判を浴びて足をすくわれることにもなります。しかしこれは、権力を強化するチャンスとして利用できるともいいます。例えば緊急事態法などを使えば、緊急事態とは全く関係ない全ての政策において独裁的な権力をふるうことができるといいます。(これはチャベス大統領が実行しました。) また、災害の裏で、国会で、災害とは全く関係のない強行採決を連発したとしても、これはあまり報道されないために、批判が減ります。(しかし本来ならこの事態は、国会などをやっている場合ではなく、災害の緊急対応に集中しろと非難や批判がたくさん噴出しても不思議はない状況です。)□(7月24日)


「政治体制の常識(権力の腐敗)」
強い権力は腐敗が速いといいます。権力は、私利私欲や党利党略に走りやすく、徳やモラルを失いやすいようです。すなわち、常識的な倫理観が麻痺することになります。 スイスでは権力の腐敗を考慮して、大統領の任期が1年になっているといいます。日本は再び、短い任期の総理大臣の利点に注目してもよいように感じます。(長野三澤氏の関係) 「倫理の下地のない多数決には意味がなく間違いを犯す。ユダヤ人の大量虐殺がこの例だ。」(マークス・ガブリエル)□(7月25日)


【森友問題(3月の前半の混乱)】
 ◇3月2日に朝日新聞が、森友関係の決裁文書の改竄の疑惑を報道しました。3月5日には国交省が、改竄の前の決裁文書があると官邸に報告しました。(15日に公表) 3月12日には、財務省がついに、決裁文書を改竄したことを認めました。(財務省に非常に大きなスキャンダルが発生しました。)
 ◇その間に、3月7日には、文書の改竄をした近畿財務局の職員が自殺をしました。(森友問題は、自殺するような話ではないという声が聞こえます。) さらに3月9日には、佐川氏が国税庁長官を辞任しました。改竄の当時には、佐川氏は、財務省の理財局長でした。(財務省内部の混乱ぶりが想像できます。) この後の数ヶ月間は、納得できない説明や言い訳が国会や財務省で継続しました。
◇「感想」 昭恵夫人が森友学園に便宜をはかった疑惑以上に、事実を隠蔽し文書を改竄したことのほうが、罪が重いように感じます。これは、国会を約1年間、騙し続けたことになります。改竄によって得をしたのは、安倍総理や官邸です。安倍総理や麻生大臣には、少なくとも、改竄の結果責任はあると思います。改竄は、財務省の官邸への忖度か、官邸から財務省への圧力だと感じます。□


「国政調査権(形骸化と矛盾)」
 ◇憲法62条によって国政調査権は以下のように規定されています。「両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。」 しかし、議院内閣制では頻繁に、多数派の与党の意見によって、国会や政治は動きます。従って、野党に有利な形で国政調査権が利用されることは殆どないと考えるべきだと思います。従って、国政調査権は形骸化しがちだと思います。これは制度の内部矛盾だと思います。(愛媛県文書は稀な例だと思います。)
 ◇例えば、議員の1/4以上の要求によって、資料公開や証人の出頭証言などを求められるように、運用規則を決めるべきだという主張があります(与良氏)。しかし安倍総理は、日銀や内閣法制局の人事を勝手に行うようになってしまいました。安倍総理は厳しい規定がなければ、長い伝統的な規則を無視して、独裁的権力を強めることばかりをします。安倍総理は、国政調査権を野党に渡すような反対のことができる総理ではないことは明らかです。□(7月26日)

「日銀政策の綱渡り」
日銀は、7月下旬に2回も指し値オペをしました。これは、国債の長期金利を抑えるために、日銀が国債を無制限に買い入れるというものです。(財政ファイナンスの雰囲気も感じます。) マイナス金利などの中で、日銀は、かなり変わった危険なことをしているから、世界的に注目を集めるのだと思います。これは自慢したり褒められたりすることではないと思います。□(7月28日)

「指値オペ」 日銀は2日連続の異例の指値オペをしました。今月では3回目になり、史上最高の買い入れ額になりました。(市場が金融緩和の出口を察知したための混乱のようです。)□ 日銀は、長期国債を無制限で買い入れ、これによって金利を抑えたことになります。しかしこれは、日本の国債の信用の危機でもあると思います。これは金融緩和政策の副作用のひとつだと思います。□(7月31日)
「イージス購入」 イージス・アショアのミサイル防衛は、アメリカのぼったくり商売かというほど高価に感じます。実際に、アメリカの言い値で日本が購入する契約になっています。(戦闘機に換算したら、非常にたくさん購入できる額だと思います。) ちなみに、ロシアはこれを脅威に感じています。□(7月31日)


「水道の民営化」
 ◇水道の民営化法案は継続審議になり成立はしませんでした。とりあえずは安心しました。与党は、運営権だけを民間に売却することを考えるているようです。しかしパリでは問題が発生し、水道を再び公営に戻したといいます。
 ◇水道の民営化と聞くと、よいことは何も思い浮かびません。業者が施設の補修や維持管理に手を抜き、無意味に水道料金を上げれば、いくらでも儲けられます。水道は独占企業であり、乗り換えることはできません。また、生きる上で水は使わざるをえません。民営化をすると、必需品を民間に人質に取られたような形になります。
 ◇水道設備は、50年百年の視点で整備補修する必要があります。年度ごとの利益だけを考えていてはやっていけません。(設備の修理補修などは自治体が行い、利益は民間が持っていくという形になるなら、最低の制度になります。)□(7月29日)


「世界の食糧問題」(経済観測より)【提言】
 ◇世界の穀物生産量は、ここ50年あまりで3倍あまりになりました。耕地面積は1.1倍に増えただけのために、面積あたりの収量が増えているのが現状です。今後、耕地面積の増加や生産の効率化はあまり期待できません。しかし世界の人口は、ここ50年あまりで2.5倍の勢いで増加しています。(ただし日本の人口は減少しています。)(柴田明夫氏)
 ◇このままでは、地球の食料生産は人口に追いつかない心配があります。国連などでは、新興国の人口爆発問題も考えるべきかもしれません。(中国はブラジルの密林を開墾しているようなものだと思います。これはCO2の吸収や温暖化で問題だと思います。また、肉類のためには膨大な穀物が必要だという現状もあります。)□(7月28日)

「涼しい家」【提言】
 ◇猛暑の時期には、生命維持のためにクーラーが必須手段になってしまいました。しかしこれはエネルギーを消費し、地球温暖化を一層促進するという側面もあります。クーラーは応急処置の位置づけかもしれません。 本来なら、クーラーが不要なくらいの涼しい家を作るべきなのだと思います。
 ◇地中海沿岸や北アフリカの白い家は、涼しくて参考になると思います。日本の蔵も夏は涼しいと思います。(白く厚い壁,小さな窓,白い屋根や瓦,屋上の浅いプール,などを思いつきます。)□(省エネの観点からも、建設業には、涼しい家を作るように圧力をかけるべきなのだと思います。)□


「LGBTへの差別」
自民党の杉田水脈(みお)議員の主張が大きな批判を浴びています。LGBTは子供を作らないから生産的ではないというものです。 これは、LGBTへの暴言だけではありません。不妊治療を受ける人もいれば未婚者もいます。これは批判されても当然だと思います。(杉田議員は、子育て支援の話とこの話を混同している印象もあります。)□(7月24日)
【書籍メモ】
「幸福とは何か」長谷川宏(中公新書) (ソクラテスからラッセルまで)
ラッセルは、人為の中で自分と分裂して生きることを不幸とし、退屈の中に静かに身を置き、外界や他人との関係の充実に幸福を見る。 著者は、幸福論の守備範囲を身近な静けさや平穏におこうと提案する。□(7月22日)


「研究予算の誤解と迷走」(幻の科学技術立国の関係)
大学と国(文科省)は予算を増やすか減らすかだけで喧嘩ばかりしていて、研究の中身の議論が全くないようです。この攻防の結果として、最低限必要な基盤経費が削られ、意味のない研究に重点投資が行われる結果になったようです。(競争的資金によって大学が予算を工面するのは、重点投資するような大きな予算の研究テーマだけでよいように感じます。また、重点投資するような量産に近い段階なら企業が理解するから国の支援は必要ないくらいかもしれません。) 最低限の基盤経費があるからこそ、理解されにくい、斬新で革新的な研究ができるのだと思います。(また、論文の数や引用数で研究を評価していたら、伝統的で古臭い研究ばかりする傾向が増えると思います。これでは革新的で斬新な研究はできないと思います。)□(7月
26日)

「社会を混乱させる数学的破壊システム」
キャシー・オニール氏によると、アメリカでのAIなどの数理システムの乱用や悪用は、社会を混乱させ破壊することもあるようです。数学的破壊兵器となり得るシステムの三大要素とは「不透明であること、規模拡大が可能なこと、有害であること」だといいます。(コンピュータにクズを入れてもクズしか出ないといいます。これはビックデータへの批判になっています。)□(7月22日)



「オーム犠牲者の数」
オーム事件を死者数だけで見ると、坂本一家3人、松本サリン事件7人、地下鉄サリン事件13人であり、計23人になります。このような考えはいけないかもしれませんが、死刑になった13人を考えると、ひとりあたり2人弱を殺人したことになります。(しかし、サリンによる負傷者は6千人以上になり膨大すぎます。ただし、どの程度の後遺症かは全くわかりません。) ちなみに例えば、リンチで5人がひとりを殺した場合には、ひとりの罪は非常に軽いものになります。また、オームの場合には組織の中の命令による殺人だと思います。身勝手な強盗殺人事件とは違います。□

【オームの処刑が完了】
 ◇オーム事件では、7月6日の7人についで7月26日には6人の死刑がついに執行されました。これによってオームの死刑執行は全てが完了しました。しかしこの結果は、あまりにも急ぎ過ぎた大量執行だと感じざるをえません。(一度に13人を処刑すると国際的に非難されるから、死刑を約半数ずつ執行して厳しい国際非難をかわそう、という政府側の魂胆があったように感じます。) 裁判の詳細な過程を見ても、強引さや疑問点はたくさん残ります。また再審請求も無視するようになりました。□

 ◇細かな問題点を無視して、執行規定の厳しい法律だけを厳格に問答無用で適用することが、かっこよく素晴らしいのだという考えがあり、特に、現在の日本の右傾化政権においては、この考えが強すぎるように感じます。(どのような犯罪であれ、あまり考えないで厳しく処罰したいだけなのだと思います。しかし現在の日本の死刑制度の現状というのは、政府の判断によって処刑を実質的にいくらでも延期できる形になっています。)

 ◇なぜ普通の若者がカルト宗教に引き付けられ殺人するまで洗脳されてしまったのかなど、裁判では解明できなかったことを解明して後世に伝えてほしいように感じました。(サリンの犠牲者遺族にとって事件は全く終わっていません。また後遺症に悩む人は千人単位でいます。)□  宗教犯罪の場合には、しっかりと反省し洗脳をとけば、更正の余地はあるように感じます。これは単なる強盗殺人事件ではありません。殺人を命令され、組織の論理で殺人者になってしまったという話です。□  

 ◇オームには、数千人を殺害できるサリンの製造能力があったともいいます。しかし、ここまでほううっておいた警察や法律や日本の組織一般にも、サリン事件などの責任はあるように感じます。日本はカルト防止法がない珍しい国だという見方もあります。厳しい大量処刑は、日本の組織の責任転嫁だという見方もできます。やはり、明治末の大逆事件との類似性は感じざるをえません。 韓国では大韓航空爆破事件は、死刑が恩赦になりました。オーム事件は、韓国では恩赦の対象になるような事件だと思います。日本にはなぜ、このような習慣がないのだろうかという疑問も湧きます。□(7月26日)
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